おうるの呟き

雑記ブログです。

日本が戦争する可能性はあるの!?

みなさんこんにちは、おうるです。

 

今回は、あの池上彰さんが書かれた本の紹介をします。

 

「日本は本当に戦争する国になるのか?」

 

これ、すごく気になりますよね。

 

まあ、私は気になったから購入したのですが。

 

しかし、全部読み終えた結論としては、「それはわからない」という事になります。

 

なーんだ、じゃあ、さよなら〜。

 

という事にもならないわけです。

 

池上さんはおそらく、「あとはあなたたち自身で考えてください」

 

というメッセージのようなものを、本の中で言いたいのだと感じました。

 

しかし、その「日本は本当に戦争する国になるのか?」という疑問を解決する、最強のカードをたくさん揃えてくれているのは事実です。

 

さすが、年齢を問わず幅広い人気を持つ池上彰さんだと、本を読んだ中で実感しました。

 

ですから、今回はそのカードをいくつか紹介していきたいと思います。

 

では、行きましょう!

 

1.集団的自衛権の限定的行使、必要最小限度の行使とは?

 

みなさんは、岸信介という方をご存知でしょうか。

 

この方は、安倍首相のおじいちゃんにあたる方で、元首相です。

 

岸信介さんは、集団的自衛権の行使を認めるため、憲法9条の改正を求めていました。

 

しかし、田中角栄内閣時代の内閣法制局が、個別的自衛権については認めるが、集団的自衛権は認めないとして、9条の改憲を否定しました。

 

個別的自衛権とは、簡単に言うと、日本が攻められたら武力を行使して、自分の国は自分で守るというような権利の事です。

 

そして安倍首相はついに、おじいちゃんが成し遂げられ無かった集団的自衛権の行使を、安保関連法案という形で、実現する事ができたのです。

 

その直後、安倍首相はおじいちゃんの墓参りに行きました。

 

それは、「おじいさんの無念を晴らしました」と報告したのでは無いかと、池上さんは考えています。

 

 2.9条改正が駄目なら96条改正で、それが駄目なら解釈変更で

 

憲法を改正するには、衆議院と参議院それぞれ3分の2以上の賛成が必要で、それを通過した後も、国民投票で国民の過半数の賛成が必要になります。

 

この事を「硬性憲法」というのですが、これが憲法96条にあたります。

 

憲法9条の改正がこの「硬性憲法」によりなかなか出来ないわけです。

 

そこで安倍首相が考えたのが、この憲法96条自体を変えてしまおうという事です。

 

しかし、それでもハードルが高いわけです。

 

憲法改正論者の小林節さんは、「憲法96条を変えるなんて、裏口入学をするようなものだ」

 

と、痛烈に批判しています。

 

そこから安倍首相は、しばらく96条改正の話は持ち込まなくなりましたが、最後には「解釈を変えよう」とまで言い出しました。

 

そんな事をすれば、何にでもできるようになってしまいます。

 

なぜなら、恣意的に拡大解釈や類推解釈をすればいいわけですから。

 

おじいさんのために必死なのは分かりますが、国益のみならず、国民にもっと寄り添って決めるべきなのでは無いでしょうか。

 

3.新たな法律「国際平和支援法とは?」

 

簡単に言えば、他国を侵略しようとしている国に対して、「そんなことはやめなさい」と国際社会が一致結束し、それで戦争が起こるようならば、日本として後方支援をしますよ、という法律です。

 

しかし何故、集団的自衛権とは関係のないこの法律が、安保関連法案の中に入れられたのでしょうか。

 

それは、「恒久法」を政府は作りたかったからです。

 

今まで、テロ対策特別措置や、イラク特別措置法など、その場その場で法律を作る「時限立法」を作っていたのですが、それでは時間がかかります。

 

そこで、いつでも後方支援をできるために、あらかじめ恒久法を作りたいと言う事で、「国際平和支援法」が組み込まれたわけです。

 

4.日米安保条約があっても安心できない

 

日米安全保障条約は、もし日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれるわけですが、それにはアメリカ議会の承認が必要です。

 

ちなみに、中国はアメリカにとって最大の貿易国です。

 

ですからアメリカとしては、中国をあまり刺激したくないわけです。

 

議会にもそのような空気が流れます。

 

そこでもし日本の尖閣諸島が中国に占領されてしまったら、どうなるのでしょうか。

 

アメリカは、どちらの領土かと言うことには関与しないスタンスです。

 

ですからこの場合、私たちアメリカは尖閣諸島が中国か日本どちらの領土か知ったこっちゃないので、個別的自衛権を行使して、勝手にやってください。

 

と言うことにもなり得るというわけです。 

 

5.湾岸戦争での日本の評価

 

1991年、中東に位置するクウェートがイラク軍に攻められ、アメリカやその他の国の多国籍軍が空爆し、湾岸戦争が勃発しました。

 

そして日本も軍の派遣をアメリカに命じられるのですが、自衛隊は日本を守るためにあるので、軍事的な参加は拒否しました。

 

しかしその代わり、日本は2度に分けて、90億円、40億円の軍事費を多国籍軍に資金援助しました。

 

為替レートでは、1兆円を越すほどの金額です。

 

そして湾岸戦争が終わり、クウェートが感謝の気持ちとして「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」などの新聞に、助けてくれた国の名前を載せました。

 

なんとそこに、日本の名前が無かったのです。

 

これには日本国民も驚きます。

 

血と汗を共に流さなければ、何も評価されないのです。

 

その教訓から、1992年、日本は国連平和維持活動協力法(PKO協力法)を成立させました。

 

6.新聞論調も二分された

 

安保法案の改正をめぐって、各新聞社の間でも対立しました。

 

賛成派が読売新聞、産経新聞、日経新聞で、

 

反対派が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞です。

 

しかし、かような事があって良いのでしょうか。

 

それはイエスと言えばイエスですけど、ノーと言えばノーです。

 

社説や主張がそれぞれ異なるのは良いですが、客観的事実やファクトまで違うのは、やっぱり駄目だと私は思います。

 

まあ、かといって新聞社は民間企業ですので、何をしても良いと言われれば、それは否定できないのです。

 

「図と地」の概念で言えば、新聞社が見せるのはあくまで「図」ですから、自分たち自ら「地」に足を運ぶべきだと言う事に、結局はなってしまいます。

 

7.北朝鮮が攻撃してきたら、自衛隊はどうする?

 

結論から言うと、自衛隊にできる事は何一つありません。

 

というのは、自衛隊は出る必要性が何一つ考えられない、と言う事です。

 

もっと言うと、日本近海では米イージス艦という自己完結的な艦船があるので、仮にミサイルが飛んできても、そいつが撃ち落としてくれる訳です。

 

ならば、北朝鮮軍が攻めてきたらどうするんだ。

 

と思う方が多いと思いますが、それはほぼ不可能なのです。

 

攻撃する時は守備の3倍の法則というものがありまして、この法則は古今東西どの戦争にも当てはまりますが、読んで字の如く、それほどの兵力は北朝鮮には無いのです。

 

ですから、ミサイル以外は何も心配する事は無いのです。

 

まあ、ミサイルもそれほど心配することは無いと思いますがね。

 

8.おわりに

 

いかがでしたか?

 

私の見解ではありますが、日本は戦争を起こさないと思います。

 

少なくとも、集団的自衛権のフェーズではまず無いでしょう。

 

あるとしても、個人的自衛権をやむを得ず行使する程度であると思います。

 

それでもあってはならないとは思いますが、もしそうなっても、アメリカ様が助けてくれるでしょう。

 

しかし、かと言ってその恩恵を預かり続けるのもどうかとは思います。

 

しかしまた、戦争をするのは嫌です。

 

それが人間ですから、とりわけ日本人ですから、仕方が無いと言えばまた然りです。

 

そんなこんなで、今回はこの辺にしたいと思います。

 

最後まで見ていただき、どうもありがとうございました。

 

ついでに、今回紹介した本のURLを下に貼っておいたので、是非購入してみてください。

 

では私はこの辺で、さよなら!